まだ、原発事故が収束してないので、時期尚早ですが、書きます！


私の価値観は一般常識からズレているので、戯言として読んでください


◆震災からの２週間で感じたこと


「東日本大震災」


これがもはや一般名称になっているが、この震災からの復興がすでに始まってます。


地震の規模を示すマグニチュード９．０


未曾有の想定を超えた地震の発生と聞いたにもかかわらず、観測至上歴代の地震では４位（日本では１位）


え？一位じゃないのか？


という違和感ありありだった！日本って地震大国だし、過去起こってるならありえるんじゃね？


１０ｍ以上の見たこともない津波の映像！

！

余りに衝撃的ではあったが、過去何度も北陸地方ではこれ以上の津波さえ記録していることを専門家は、当たり前の様に説明している。


え？過去最大じゃないのか？


結局、自分の実経験しか人間は理解できないのか？


歴史を勉強する意味はないのか？


そんな疑問が頭を駆け巡った２週間でした。


◆政府の対応について


　正直、枝野官房長官の報道官としての能力と政府首脳としての能力は見直した。そして付いているマスコミの意識の高さも。


　官房長官は、同じ説明を繰り返さず、ハリのある声（ちょっと鼻づまり？）で事実を的確に伝えていたと思うし、自分が政府の決定の一翼を担っているという自覚も高かった。


　そして会見の後に１、２件の質問をする記者達も、一秒たりとも無駄にできない官房長官に間抜けな質問を絶対にしてはならない緊張感がみて伝わってきた。

　
　首相は、いいとこなしだけど、阪神大震災の時よりはよかった。
　
　しかし、不満があったのは、東京電力が緊急事態を通報してきて、原子力災害対策特別措置法を適用した段階で、当事者は東京電力ではなく、日本政府と発言すべきと思う。
　
　何度も「当事者である東京電力」という発言がみられたことは良くない！
　
　この姿勢は事態の認識の甘さだと感じるし、対応の遅さを招く一因である。


　計画停電の必要性を認識したあとの政府の対応にも如実に現れている。


　非常事態に陥ったあとのイニシアティブの取り方は見直しが必要だと感じた。


◆原発の今後


　これから原発の反対運動が頻発すると思う。原発の反対をうたう時、是非取り入れて欲しい事がある。
　
　現在では原発は、火力よりも太陽電池よりもコストが低く発電できる（危険性をコストに換算しない前提）。
　なので、人に意見を問う時、


　１）税金や電気料金をXX％あげても原発を増やさないか？
　２）税金をいままでのままで原発を増やすか　


というような具体的な比較をしてほしい。


　質問としては単純な方がいいが、答えがわかっている質問をしてもただの無駄。


　原発反対か？だけを問えば、だれもが反対し、反対しないのは原発の効用をリアルに考えている人の一部。
　
　何を引き換えに原発を推進してきたか、国民もしっかり考え、認識できる質問や署名運動をしてほしい。
　
　リアルに現実を直視して、なお原発反対を国民が願うなら、それこそ民主主義に基づいて選択すればいいのである。
　
◆公共事業について


　被災地復興にあたって、大規模な公共事業が必要な所も多いだろう。過去の例からしても、いくら慎重に計画をたてても、途中で必要ないのではという話は必ずでてくるし、それも当然である。


　ダムやら埋め立てやら、今回の原発の防災基準の時代的変遷もしかりである。
　
　今後着手や計画する公共事業について、規模が大きければ大きいほど、今後の変更の可能性をしっかり評価指標に加えてほしいし、事業内容の修正可能性を考慮して欲しい。


　間抜けな例を上げると、「東京スカイツリーの高さを変更したほうがいい可能性が予測できたら、設計段階で１０ｍ伸ばしたり、もしくは縮めたりできる設計にするみたいな感じ」
　
　どんどん変化する時代や技術にそぐわない滑稽な計画が、途中で止めたほうがロスが大きいなどと言って成り立ってきたわけである。
　
　スーパー堤防は必要でも、完成まで４００年かかるので現実的ではないから、ちゃんと見直せ！と仕分けられた過去を真摯に受け止めて欲しい。皆ができるならあったほうがいいと思っているのだ！
　
　途中でどんな変更が加わる可能性があるかを、評価する手法を早急に確立し、それを公共事業の規模に合わせて適用していく柔軟性のある計画を練って欲しい。


　莫大な費用をかけて有料道路を作っても、予測した交通量に全く満たない結果から何も学ばなかった文化を一掃してほしい。税金を投じて有料道路を作り、その後、どうして予想程道路の利用者がいないのかを質問された時に、「対策として、新たに車線を増やそうと、思ってます」と答えた担当者の間抜けな発言は、二度と忘れないと思う。


　そして、リアルで柔軟な計画を立てれる官僚を評価すべき！そういう評価をする仕組みを政治家が作るべき。もともと官僚は、実務能力が極めて高いのだから、思う存分仕事し、評価されるようにしてほしい。
　
　日本はすでに世界一の借金大国である上、それが減少しているのではなく日に日に増加している忌々しき現状。他国からではなく、自国民からの借金とは言え、その借金を増やす方向にしか進まない公共事業。


　でも復興には少なからず必要な公共事業


　失敗は決して許されない！


何世代か先の子孫達が幸せに暮らせる施策をするのが、本当の優秀な政治家ですよ！今は全て逆になってます。国民も、「それじゃ、子供や孫達が困るじゃん！」と反対できるようにならないとダメです！
　

◆マスコミの役割

　ＮＨＫは大嫌いなんだか、今回の震災の報道は役目を果たしていたと思う。
　
　特に総合と教育では役割分担をして、教育では安否情報を具体的に知らせていたのはよかったと思う。実際どこまで効果があったかは別として、構成としてはいい。
　
　それに対して民放はダメだった。国民に伝えるべき情報が分散した上に、数パターンしかなくてほとんどみる人に不快感しか与えられなくなったＡＣの広告を流し続けたわけである。
　
　全国ネットである点や構成上も、広告枠を外せない宿命があることは理解できるが、実際に広告の効果がなくなった後も、時間と電力の無駄を回避し続けられなかったのである。
　
　広告主にあのＡＣの枠を、国民へ情報を伝える枠に使わせてくれと、なぜ調整できなかったのか？
　
　災害ダイヤルの電話番号やＵＲＬ、ラジオの周波数の情報を挟むだめでもいい。少しでも必要と思われる情報伝達に静止した絵でも送って欲しかった。逆に静止した絵の方がいい表示内容も多いはず。なんなら右隅にＡＣのロゴぐらい入れていてもいい
　
　報道内容も、複数あるチャンネルの効用が見られなかった。原発の爆発映像を流したチャンネルがあったが、国民に現状を正確に伝えるならどのチャンネルでもいいという感覚の方が強く、映像を独占することに嫌悪感さえ感じた。
　
　非常時には、民放は協力し合ってほしい。


　役割を分担してほしい。


　原発状況、災害情報、地方情報、災害ではないニュース・・・　


　地域によってはチャンネル数は少ないので細分化は限界はあるとは思うが。


　国民個人がリアルタイムに視聴できるテレビもラジオも、一つしかないのである。


　知りたい情報にあわせて、どのチャンネルを選べばいいかを明確にすれば、望む情報がほしいチャンネルを選択する。
　
　このままだとテレビの存在価値がどんどん下がります！
　
　視聴率を無視した役割分担を一時的に適用するぐらいは、自分達に使命感があるのなら実施してほしい。
　
◆超戯言

　鳩山さんが世界に向けて国として約束したＣＯ２排出基準削減は何％か覚えてますか？日本全部での基準ですよ！ＣＯ２に直結する東京電力だけで３／４に節電するのにこのパニックです。
　
　とてつもない約束したのに何も進めてない気がしませんか？
　
　具体的な施策を何も示さずにあの発表をした時の、マスコミと国民の反応は余りに変で、正直アッケにとられました。数値のもつ意味合いと、国としての約束を真剣に考えていない！
　
　方向性はあっていても、内容的には暴動がおきてもおかしくないと正直感じました。






　報道される情報や数値を、冷静に自己で判断する訓練が必要です。


　莫大な情報がとてつもない速度で流れていく時代。


　せわしないですが、気になるならしっかり見つめ、嫌なら全く遮断しちゃった方がいいくらい。


　中途半端では対応できない、せちがない世の中になっちゃったんですから！






　あ～ここで書く内容じゃないね！